ご相談内容に応じて適切な対応ができるよう、事前にご予約をお願いしております。また、事前準備として、関連する資料や契約書、経緯がわかる書類などをお持ちいただけると、スムーズに相談が進みます。

もちろんです、ご相談ください。問題が法律に関係しているかどうかが不明な場合でも、弁護士に相談していただけます。初期段階でのアドバイスにより、法的な問題かどうかを判断し、適切な対応策をご提案いたします。

可能です。オンライン相談を通じて、時間や場所にとらわれずに弁護士にご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。

申し訳ございませんが、当事務所では電話やメールでのご相談には対応しておりません。対面でのご相談を基本としており、詳細なやり取りが必要なため、直接お越しいただくか、オンラインによる面談をお願いしております。
なお、顧問先様は電話やメールによるご相談も無料で対応可能です。

弁護士に依頼するメリットは、法的専門知識による適切なアドバイスが受けられること、手続きや問題解決がスムーズに進むこと、法的リスクを最小限に抑えられることです。

弁護士と依頼者の契約は、相談内容を確認した上で、委任契約書を作成し、双方が合意した条件で締結されます。契約には費用や業務範囲が明記されます。

個人事業主の方でも契約はもちろん可能です。契約内容は、法務相談、契約書のチェック、トラブル対応など、ニーズに応じて柔軟に対応いたします。顧問契約により、日常の法的リスクを未然に防ぐサポートをさせて頂きますので、ぜひご検討ください。

可能です。法律に関するテーマについて、業界や貴社のニーズに合わせたセミナーを企画・実施いたします。お気軽にご相談ください。

恐れ入りますが当事務所には専用駐車場がございません。お近くのコインパーキングをご利用ください。尚、駐車サービス券などは発行しておりませんので予めご了承ください。

非事業者の方は30分5500円、事業者の方は30分11000円となっております（以降は30分ごとに同額の相談料が必要となります。いずれも税込）。なお、非事業者の方の破産、債務整理のご相談は無料です。

着手金は、案件の依頼を受ける際にいただく費用です。契約時にお支払いいただきます。案件の進行に必要な初期費用としてご理解ください。
報酬金は、案件が終了した場合にいただく報酬です。具体的な金額は、案件の種類や結果に応じて異なります。報酬金は案件が終了した時点でお支払いいただきます。

実費が必要となります。実費とは、通信費や交通費、コピー代、戸籍謄本等の書類を取るときの手数料、裁判所に納める印紙や郵便切手など、ご依頼いただいた事件の処理に要する経費のことです。その他、出張が必要な場合は日当が発生します。詳細は委任契約書に明記します。

月額顧問料55,000円（税込）～を基準とさせていただいておりますが、会社の規模やご相談の頻度によって決まります。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。