弁護士費用
弁護士法人天満法律事務所は
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社会に貢献したいと考えています。
弁護士費用
弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金、書面作成料などがあります。なお、弁護士費用とは別に、事件処理にあたり実費（郵便代、申立費用、交通費等）が必要となります。
法律相談料（顧問契約を結んでいるお客様は無料です。）
※非事業者の方の倒産、債務整理のご相談は無料です。
契約書、内容証明郵便等書面の作成のみを依頼する場合に発生する費用です。
作成書面の内容・種類によって費用が異なります。 33,000円（税込）～
着手金・報酬金
着手金は、事件に着手するときにいただく費用です。
着手金は、事件の結果にかかわらず必要となります。その他、実費が必要です。
実費とは
通信費や交通費、コピー代、戸籍謄本等の書類を取るときの手数料、裁判所に納める印紙や郵便切手など、ご依頼いただいた事件の処理に要する経費です。
着手金の例（目安です）
下記は原則の費用体系となりますが、事件の種類、難易等によって金額が異なります。
各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
・300万円以下のときは請求額の8.8％（但し、最低額は110,000円）（税込）
・300万円を超えるときは請求額の5.5％＋99,000円（税込）
・示談交渉事件（団体交渉を含む） 330,000円以上（税込）
・訴訟事件（仮処分を含む） 550,000円以上（税込）
・労働審判・労働委員会 330,000円以上（税込）
報酬金は、事件の終了の際に、お支払いいただきます。
報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
破産事件等、着手金のみの場合もございますので、事件受任時にご説明をさせていただきます。
報酬金の例（目安です）
下記は原則の費用体系となりますが、事件の種類、難易等によって金額が異なります。
各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。
経済的利益（回収金額または減額された額）の11％（税込）～17.6％（税込）が目安です。
・示談交渉事件（団体交渉を含む） 330,000円以上（税込）
・仮処分（仮処分後和解） 1,100,000円以上（税込）
・仮処分（本訴移行） 330,000円以上（税込）
・訴訟事件 1,100,000円以上（税込）
・労働審判 330,000円以上（税込）