取り扱い分野
労働問題でお悩みの経営者の方々、
まずはご相談ください。
労働問題（使用者側）について
労働災害やメンタルヘルス、安全配慮義務違反による損害賠償の問題、残業代請求、賃金や解雇、労働条件などをめぐる労使紛争が増えています。企業業績の悪化や労働者の権利意識の強まり、一人でも入れる地域合同労組の活発化などが背景にありますが、一方で、企業の側にも、日常的に適切な労務管理が行われていない、発生した問題に対する対応が不適切で、問題をこじらせてしまったり、紛争を拡大させてしまう、従業員との信頼関係を壊してしまうといった例が数多く見られます。
当事務所では下記のようにこのような問題に取り組んでいます。
問題社員対応・解雇・退職等
重大なミスを繰り返す社員、優秀だがハラスメント行為が目立つ社員、協調性に欠ける社員と問題社員対応に苦慮することは少なくありません。
問題社員対応には、教育指導、業務命令、懲戒処分、配置転換、退職勧奨、解雇と様々な方法が考えられますが、その選択、手続きを誤ると逆に会社が金銭的な負担を負うことにもなりかねません。
「解雇」
例えば解雇には、勤務成績の著しい不良等を理由とする普通解雇と、従業員が服務規律に違反をした場合の懲戒解雇がありますが、法律は、いずれの解雇についても客観的に合理的な理由があり、かつ社会的に相当な場合でなければ無効としており、厳しい条件を満たさなければなりません。
解雇通告した後で、もし解雇が無効とされると、それまでの賃金を全額支払うよう命じられ、場合によっては慰謝料の支払いを命じられることがあります。また、職場復帰させないのであれば、多額の解決金（解雇した事情によりますが、例えば１年半分の賃金相当額の解決金）を支払わねばならないことになり、企業経営上大きな負担となります。
解雇をする場合は、事前に解雇の十分な理由、証拠はあるのか、解雇以外に適切な方法はないのかを検討する必要があります。
解雇が難しい場合は、退職勧奨を行うことがあります。退職勧奨は会社から退職を促す行為ですが、これを行うためにはその時期、方法、態様が重要でこれを誤ると退職が無効とされかねません。
当事務所では、解雇や退職勧奨を含めた問題社員対応の方法や留意事項をご提案致します。
よくあるケース
残業代は、労働時間の問題と不可分の関係にありますが、現実の職場は、なかなか週40時間、1日8時間の法定労働時間の枠内で勤務させるのは難しいことです。そうすると、法律上、どうしても時間外労働の割増賃金、場合によっては深夜労働、休日労働の割増賃金（残業代）を支払わなければならないことになります。 多くの企業では、この残業代に対する適切な対策が講じられていないために、退職した労働者やその代理人の弁護士から多額の残業代請求の通知書が来てあわてるケースが少なくありません。業種によっては、総労働時間が長いため数百万、場合によっては1000万円を超える請求をされるケースもあります。
その場合に行う対応
このような請求があった場合は、まず労働時間の実態、その裏付けとなる証拠の有無、賃金の内容等を教えていただき、残業代の発生の有無及びその金額を法律にしたがい計算します。多くの場合は、労働者の側は、正確な資料に基づく計算はしていませんから、当方の計算額を念頭に置きながら、適切な金額での妥結を目指して交渉することになります。しかし、適切に対応しないと、労働基準監督署の調査、指導が行われ、当該労働者だけの問題ではなくなり、全労働者の残業代の精算を指導されたり、労働組合が介入してくる事態になります。こうなると経営に重大な影響を与えかねませんから注意が必要です。 また、訴訟になると、未払い賃金だけでなく、それと同額の付加金をペナルティーとして科されることになりますから、できる限り訴訟は避け、仮になった場合には負担を軽減するための対策を講じなければなりません。
当法律事務所では、こうした問題に対する法的アドバイスやサポートを提供し、企業が適切な対応を取れるよう支援いたします。残業代に関するトラブルでお困りの際は、ぜひご相談ください。
運送業界
運送業界は、未払残業代の問題が非常に多い業界です。その理由は、長距離運送による拘束時間が長くなること、車中やサービスエリアでの休憩時間や荷待時間の労働時間性が争点となることが多いこと、別の理由としては固定残業代（定額残業代）が支給されていることが多い一方で、固定残業代に形式上の不備があるために、固定残業代が残業代の支払として認められないということが考えられます。
ドライバーからの残業代問題
ドライバーからの残業代問題は、一度、紛争となると、他のドライバーとの関係でも問題となることが多く、会社全体に波及してしまうこともあります。一人のドライバーとの間で一定の残業代を支払い、問題を解決したと安心して、会社の制度や運用を変更することなくそのまま放置すると、また別のドライバーから同様の請求を受けてしまいます。残業代の請求は、退職後に主張してくるドライバーが多いですが、退職前、在職しながら残業代を請求してくるドライバーも少なくありません。ドライバーと会社間の対立が大きくなると社外の労働組合にドライバーが加入して紛争が複雑化してしまうことも多くあります。
原因の調査分析
2023年4月以降は、中小企業についても月60時間を超える残業部分について割増率が50％にアップされるため、企業にあたえる経済的なダメージがより大きくなります。紛争を泥沼化させないためにも、個別の請求に対応するだけではなく、未払残業代が発生した原因を調査分析することが重要です。未払残業代が発生する原因は、業務の管理方法や賃金体系等が考えられますが、これらの原因を分析し、改善することで将来の紛争を予防することは、従業員からの残業代請求に対応することと同様に重要な課題です。
賃金制度の変更等
1.残業代の発生を抑えるために
まず労働時間の管理を、職場の実態を見ながら適切な方法で行い、無駄な残業を減らすことが求められます。 その上で、残業代の発生を抑える柔軟な労働時間制度を取り入れます。柔軟な労働時間制度については、労働時間の項をご参照ください。
2.固定残業代について
柔軟な労働時間制度の適用になじまない業務、職種については、固定残業代（一定の残業代を固定給として支給する）の採用を検討します。この際、最低賃金制度、行政の労働時間の上限規制にも注意しながら具体的な内容を決めることにします。
3.インセンティブを高めるための賃金制度について
労働者のインセンティブを高めるための賃金制度としては、職務給、年俸制、歩合給、その他の成果賃金制度等がありますが、会社の規模、業種、対象となる従業員の職種、職位等に応じて、最も適切な賃金制度を設計することになります。
対処方法について
まず、適切な方法で労働時間の管理を行い、不必要な残業はできる限り無くします。いくら残業代を抑えても、長時間労働で過労死やあるいは精神疾患等の労働災害が発生しては元も子もありません。その場合は、残業代どころではない多額の損害賠償義務を会社が負うことになります。 一方で、業種、職務内容、会社の実情により、1日8時間、週40時間、週休制（1週間に1日は休日を設けること）の原則をそのまま実行することが業務の実態に合わない場合があります。その場合には、一定の要件と手続きの下で以下のような弾力的で柔軟な労働時間を定めることにします。
業務に応じた弾力的な労働時間制度
就業規則の変更手続きを踏んで、業務の内容に応じた柔軟な労働時間制度を導入します。具体的には、権限・地位や業務の内容によって、労働時間規制の適用除外となる管理監督者、裁量労働制のみなし労働時間、事業場外労働のみなし労働時間、変形労働時間制、フレックスタイムなどがあります。いずれの制度も労働者の権限や地位、担当業務の内容、勤務実態によって、どの制度が最も適切かを判断する必要がありますから、まず実情をご相談の際に教えていただくところから始めます。
労働条件通知書、労働契約書、就業規則、賃金規定
労使紛争は、労働条件が書面で明確にされていない場合によく発生します。また、いったん紛争が発生すると、たとえ口頭で説明していると主張しても、証拠がないため通らないことが往々にしてあります。それを防ぐために、労働契約書や就業規則を整備します。
労働条件の変更について
労働条件を変更するためには、個別に労働契約書をすべての労働者と交わすか、あるいは就業規則を変更する必要があります。従業員の数が多数の場合は、実際上就業規則の変更により集団的、画一的に処理せざるを得ないことになるでしょう。就業規則がない場合は、新たに作ることになります。 また、変更に同意しない労働者がいる場合は、就業規則変更の方法をとらざるを得ません。但し、就業規則を変更しさえすれば労働条件を変更できる訳ではなく、就業規則変更に合理性が認められなければなりません。合理性が認められれば、反対する労働者に対しても変更した就業規則の効力を及ぼすことができますが、合理性が認められなければ、効力が及ばないことになってしまいます。 このような不都合を避けるために、変更に合理性が認められるように、事前に慎重な検討と手順を踏む必要があります。
よくあるケース
最近、いわゆる地域労組が労使紛争に介入してくる例が増加しています。組合結成通知書と団体交渉申入書を持って、会社に突然やってくる場合、突然FAXを送りつけてくる場合等がありますが、いずれの場合も適切に対応しないと、不当労働行為だとして地方労働委員会に申立てをされ、団体交渉に応じるようを命じられるとともに、謝罪の文書を労組に提出させられたり（ポストノーティス）、損害賠償を命じられたりするので注意しなければなりません。
団体交渉、労働委員会等
労組から団体交渉の申し入れがあったり、地労委に申し立てられた場合には、アドバイスのほか、会社の状況（交渉する体制がない、人材がいない等）によっては団体交渉の立会、交渉担当の委任等の対応をさせていただきます。
セクハラ、パワハラに関する紛争が増えています。裁判所のこの問題に対する姿勢も次第に厳しくなっており、セクハラに対し有効な対策を講じなかった会社に対して数百万円の高額の損害賠償を認める判決も見られます。また、パワハラによる自殺やうつ病を発症したケースについて、労災を認定するとともに会社に対して高額の損害賠償を命じる判決も出されています。 しかし、現実には正当な業務上の指導とパワハラの区別が難しい場合も多く、行政の指導指針や判例に照らして判断する必要があります。また、セクハラ、パワハラを予防するために適切な研修や啓発パンフレットの作成、配布も有効です。
労働審判
近年、労働者から、労働審判を申し立てられるケースが増えています。労働審判は、通常訴訟よりも簡易迅速に、3回以内の期日で、裁判所で双方の主張を審理しつつ解決を目指す手続です。会社側としては、限られた期間内で十分な主張立証を尽くす必要がありますが、当事務所では、主張をまとめた答弁書の作成や期日での裁判官とのやり取りのサポートも含め、適切に対応させていただきます。
あっせん
労働問題の専門家で構成される紛争調整委員会が、当事者の間に入って調整を行い、原則として1回の期日で、紛争解決を目指す制度です。当事務所では、法的な問題整理を行いながら、より有利な解決となるよう、適切なアドバイスの提供など対応させていただきます。
労働基準監督署からの指導や調査は、企業にとって大きな負担となる場合があります。違法な長時間労働時間、残業代未払といった労基法違反が疑われるケースで労働基準監督署への対応が必要となる場合や労災が発生した場合に書面での報告を求められる場合等、労働規準監督署への対応が必要となる場合は多くあります。適切な対応を行わないと、行政処分や罰則が課されるリスクがあり、企業の信用や経営に重大な影響を与えてしまいます。当法律事務所では、使用者側の立場から、労働基準監督署への対応を総合的にサポートします。
目まぐるしく社会・経済が変化し、働き方も変わる中で、働く人の心身の健康を維持しながら、その力を発揮してもらうことが、企業経営上も重要になっています。
また、産業保健と「健康経営」（注¹）を実践することは、労災を予防し、職場の様々な紛争を予防することにもつながります。
私たちは、企業で発生する様々な産業保健の課題解決に取り組んでいます。
（注¹）健康経営:従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと。人的資本経営（人材を「資本」と考え、その価値を最大限に引き出す経営）と共通した考え方といってよいでしょう。
事業主の方へ
企業法務に対応する当事務所の方針
中小企業の場合、資金調達、既存事業強化、新規事業開発、海外展開、組織運営、事業承継、金融機関取引、等の数多くの経営課題を、ひとりの経営者あるいは少人数で抱えているケースがよくあります。その際、それぞれの専門家に相談されたり、経営者自身が対応されたり、その整合的な解決策を見出すことに、頭を悩まし、さらには紛争に巻き込まれた際に初めて弁護士に相談するというのが実情ではないでしょうか。問題が起こった際には、その交渉や行動には迅速な対応と的確な判断が求められます。当事務所は豊富な経験により戦略的サポートを、速やかに実現します。
債権回収（売掛金や貸付金等々の回収）
会社を経営していくなかでは、債権回収は不可欠です。債権回収には、当事者での話し合い、内容証明郵便での催告、簡易裁判所の利用（支払督促、少額訴訟など）、地方裁判所での裁判など、相手方の対応やこれまでの経緯、請求額によって、適切な方法が変わってきます。迅速かつ確実に債権回収をするために、ぜひ、当事務所までご相談ください。
損害賠償請求
取引先のミスにより会社が損害を被ってしまったとき、取引先や顧客から損害賠償請求をされてしまったとき、会社のみならず会社の経営陣（取締役など）にも損害賠償請求をしたいと考えたとき、その損害賠償請求は可能なのか、その場合の請求額は、どのような手段で請求するかなど、お話をお聞きしながら丁寧にアドバイスさせていただきます。
法的助言・契約書作成等
会社を経営しているなかでは、日々、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、フランチャイズ契約など、様々な契約を締結します。そのなかで、生じうる法律問題は、各契約の種類・内容によって異なってきます。当事務所では、契約書の作成・チェック、アドバイスなどを行っています。
知的財産権：特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法
近年、知的財産権を巡る問題が社会をにぎわせるようになっており、会社経営をしていくうえでも、放置しておくことはできません。当社製品とそっくりの他社製品が出回っているのをなんとかしたい、あるいは逆に、他社から当社製品が他者の知的財産権（特許権・著作権など）を侵害しているとの警告書が届いた、その他にも、ライセンス契約を締結したい、社員が営業秘密を不正に持ち出したなどです。知的財産権を巡るトラブルは、様々な法律によって規定されており、専門的な判断が不可欠です。ぜひ、お早めにご相談ください。
事業承継、M&A
会社を後継者にスムーズに引き継ぎたい、会社の合併や会社分割、事業譲渡を考えているなど会社の組織再編をお考えの場合、会社の組織を大きく変化させることになります。そのため、組織再編のための手続にどのような手続が必要なのか、資金をどのように調達するのか、（株式会社であれば）株式はどうなるのかなど、様々な法律問題が生じますし、いったん法律問題が生じてしまうと、会社に与える影響は大きいため、慎重な判断が必要となります。当事務所では、スムーズな事業承継、M&Aのために適切なアドバイスをさせていただきます。
株主総会指導
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、適切な運営が求められます。開催に問題が生じたり、当日に不適法な対応をしてしまうと、その影響は重大です。特に中小企業では、株主総会が会社法に則って適法に開催されているか不安を抱えるケースが多く見受けられます。
株主総会の開催手続きは、会社の機関設計や定款記載事項によって異なり、適法に開催するには高いハードルがあります。また、開催当日にはイレギュラーな対応が必要になる場合もあります。当法律事務所では、適法な株主総会の開催に向けた助言や書類作成を行い、必要に応じて総会に同席してサポートいたします。
株主総会の準備や運営に関してお悩みの企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所の弁護士が、安心して総会を開催できるようサポートいたします。
破産、民事再生、任意整理
月々の返済が苦しい、会社経営に行き詰っている、不渡処分を出してしまうかもしれない、そのような問題を抱えているときに、会社を債権者との話し合いによって解決するのか（任意整理）、裁判所に入ってもらい解決するのか（民事再生など）、会社をなくしてしまうのか（破産など）、経営者は決断を迫られます。そのようなとき、どの手続を選択するのが適切なのか、その後どうなっていくのかなど、丁寧にアドバイスさせていただきます。
個人の方へ
民事事件・家事事件に対応する当事務所の方針
民事事件
取引や親族間でトラブルが生じたとき、当事者間の話し合いで解決すればいいのですが、相手が話し合いのテーブルに着かなかったり、テーブルについても妥協点を見いだせなければ解決には至りません。話し合いで解決できない場合は、代理人として弁護士に依頼し、示談交渉や調停、訴訟等の手続をもって、解決を図ることが有用です。当事務所ではお客様から、お話をじっくり聞き、事件の内容、性質、相手方の属性等も考慮に入れて、手続を選択していく姿勢を大切にしています。早計に方針を決めてしまうのではなく、まずは、じっくり検討してみましょう。
家事事件
離婚、養育費、相続、成年後見など家庭に関する事件全般を指します。家事事件は、同じ裁判手続でも、比較的自分本人だけで行いやすい法的手続のため、ご自身で処理する例も比較的多く見られます。しかし、当初の対応を誤ったり、こじらせてしまった裁判手続は、いかに弁護士が後でフォローしても取り返しがつかなくなってしまうこともありますので、まず弁護士に相談することをお勧めします。また、相手方に弁護士がついた場合も、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
月々の返済が苦しくて悩まれている場合、主として以下のような手続が考えられます。
①任意整理
裁判所を利用せずに、弁護士と債権者（金融機関、サラ金、カード会社など）の交渉によって、支払条件を変更する手続が考えられます。
②民事再生
一定の安定した収入が見込める場合、裁判所を利用して、返済額を減額したうえで、3年程度の分割弁済で債務を完済する方法があります（マイホームを残したい人に利用されることが多い手続です。）。
③自己破産
債務をすべてなくして再スタートを切るという手続があります。各手続にはメリット、デメリットもありますし、借金の額や生活状況（収入、職業、お金の使い道）などによって、どの手続をとるのが適切か、どの手続をとることが可能かも変わってきます。
お話を丁寧に聞きながら、適切な選択をしたいと思いますので、借入先、借入額などが分かる資料をお持ちいただけると幸いです。
交通事故
ご自身やご家族が交通事故に遭ってしまった場合、これから先どうなるのか、何をすればいいのか、という不安にかられることと思います。治療費はいつまで出してもらえるのか、休業損害、慰謝料はどれくらいもらえるのか、後遺障害が残ったらどうなるのか、加害者や保険会社との交渉はどのようにすればいいのか等、ご不明な点もあろうかと思います。当事務所では、必要なアドバイスとともに、相手方との示談交渉、訴訟等を承っておりますので、まずは、ご相談いただければと思います。
なお、弁護士費用特約に加入している場合、弁護士費用が上限範囲まで保険でカバーされるため、金銭的な負担を気にせずに弁護士に依頼しやすくなります。安心して法的サポートを受けることができます。
貸金・連帯保証など
知り合いにお金を貸すが、確実に返してもらうにはどうすればいいか、友人に貸したお金を返してほしい、連帯保証人になるように頼まれたなど、個人であってもお金に関するトラブルは尽きません。後のトラブルを避けるためにどのような契約書を作ればいいか、お金を返してもらうためにはどのような手段をとればいいのか、連帯保証人になることにはどのようなリスクがあるのかなど、事案に応じて適切なアドバイスをいたします。
不動産取引に関する問題
不動産の売買でトラブルになっている、敷金の返還でトラブルになっている、借主が賃料を長期間滞納している、人に貸している借地や借家を自分や家族で使用したいので契約を終了したい、隣の土地との境界がわからなくなっているがはっきりさせたいなど、日常生活の中で賃貸借契約や借地借家契約などをはじめとする不動産に関する問題に直面した場合、どのように解決するのが一番適切なのか、アドバイスさせていただくとともに、交渉、訴訟等を承っております。
離婚
離婚したいと思ったとき、あるいは、離婚したいと相手から切り出されたとき、当事者間で話がまとまればよいのですが、そのような場合ばかりとは限りません。
当事者間で離婚についての協議が整わない場合、家庭裁判所での調停（中立な立場の調停員2名が間に入って話し合う）、審判、裁判などの手続を利用して離婚するかどうかを決定することになります。
また、離婚をすることになった場合、財産をどのように分けるのか（財産分与）、子どもの親権や養育費はどうするのか、離婚後の子どもとの面会など様々な問題が残っています。
そのような問題を当事者だけで解決すると、その約束が実行されない等、後でトラブルの蒸し返しになりうることもありますので、弁護士に相談され、適切なアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
そして、離婚の原因が相手方の浮気・不倫などによる場合、相手方や浮気相手に対して慰謝料請求をすることも考えられます。お一人で悩まずにぜひご相談下さい。
成年後見・財産管理
ご家族が、物忘れがひどくなった、不要な高額の買い物を頻繁に行うようになった、知的障害を抱えているなど、ご家族が今後の生活を送る上での判断能力に不安を感じた場合、家庭裁判所に申立を行うと、その方の判断能力に応じて、成年後見人などを選任してくれ、財産の管理や不要な契約の取り消しなどを行って、ご本人の利益を守る制度を活用することが考えられます。
また、今は元気だけれど、将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、財産管理や身の回りの世話をしてくれる方で任意後見人になってもらえる人を探しておくという任意後見契約というのも近年増えつつあります。 ご家族やご自分の将来の財産管理などに不安がある場合、このような制度を活用して、利益を保護する必要がありますので、ぜひ、一度ご相談ください。
遺言
ご自分が亡くなられたときに、残された家族がもめないでほしい、自分の財産は後は自分の望む人に渡したい、そのように考えられたとき、遺言を作成しておくことをお薦めします。遺言作成にあたっては法律上留意すべき事項がありますが、当事務所では、法律的に問題のない遺言を作成するお手伝いを致します。 また、亡くなられた方の遺言を発見された場合どうしたらいいのかなど、遺言の執行（遺言内容の実現に向けた活動）に関する問題も取り扱っております。
相続
ご家族が亡くなられると、法律上、様々な問題が発生する可能性があります。相続人の間で遺産分割協議がまとまらない、他の相続人の遺産の使いこみが発覚したが返金に応じない、遺言では子どもである自分に財産が全く取り分がないが納得いかない等、当事務所では、相続に関するご依頼をお引き受け致します。相続される方が亡くなられたことを知ってから、期間制限がある手続もございます。ぜひお早めにご相談ください。
民事事件その他
民事事件には、他にも、内容証明郵便や訴状が突然届いたがどのように対応すればいいのか、建物に欠陥がある、精神的苦痛を受けたので慰謝料を請求したいなど、十分な説明を受けられないまま商品を購入してしまったなど、様々な問題が生じます。法律的に解決可能な問題なのか、どのように解決するのが時間、労力、費用などを総合的に考えて一番適切なのかを、アドバイスさせていただき、交渉、訴訟等、最も適切な方法を検討します。